会社が喪中の場合、取引先への年賀状はどう対応すべきか

基本的には法人に「喪中」の概念はないため、例年通り年賀状を出しても問題ありません。

法人は個人ではないため、代表者の身内に不幸があった場合でも、事業活動の一環として年賀状を送るのが一般的です。
ただし、以下のような特殊なケースでは、年賀状を控えて「年賀欠礼状（喪中はがき）」を送ることもあります。

・例外となるケース：
　創業家などの同族経営で、代表者の喪を会社全体で服すような場合

自社の経営形態やこれまでの慣習に合わせてご判断ください。